高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
そういったスケジュールを踏まえまして、10月から追加接種に使うワクチンが２価ワクチンに切替えとなりまして、接種間隔も決まったものですから、あさって22日から10月分の予約の受付が開始できる段取りとなりました。また、薬事承認上は、２回接種終了した方、12歳以上の方を対象として１回のみ接種を受けることができるというふうになっております。
そういったスケジュールを踏まえまして、10月から追加接種に使うワクチンが２価ワクチンに切替えとなりまして、接種間隔も決まったものですから、あさって22日から10月分の予約の受付が開始できる段取りとなりました。また、薬事承認上は、２回接種終了した方、12歳以上の方を対象として１回のみ接種を受けることができるというふうになっております。
また、ボーナスにつきましては、民間における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を0.11月分上回ったことから、年間月数を0.1月分引き上げ、年間4.4月分とすることを勧告いたしました。
次に、監査委員から令和３年10月分から12月分の現金出納検査結果報告が地方自治法第235条の２第３項の規定に基づいて提出されましたので、事務局に保管してあります。 以上で諸般の報告を終わります。 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第１号）に基づき議事を進めます。
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 先ほどお話しさせていただいたとおり一旦下がったということで、年間の延べ支給月数ということで、当初は650月を想定しておりましたけれども、４月、５月の申請状況を確認いたしまして、約900月を加えさせていただいて、1,548月分ということで今回計上させていただいております。 ◆委員（堀口順君） コロナに関して、かなり増えたのだなというのは実感しております。
この取組もふるさと納税で全国の皆様の温かいご支援をいただき、2020年の12月分をもって、目標金額の3,000万円を達成することができました。オリンピックイヤーとなる本年、オリンピック・パラリンピック大会出場に向けた南スーダン陸上競技選手団のサポートについてお伺いいたします。
190 【町田介護保険課長】 各サービスの現状ですが、令和２年11月分の高額介護サービス費につきましては4,435件、5,345万5,454円を給付しております。また、低所得の介護保険施設利用料に対する補足給付につきましては、1,927人に対し5,383日分、4,231万5,679円の給付を行っております。
次に、監査委員から、定期監査結果２件、出資団体監査結果１件、行政監査結果１件及び工事監査結果１件並びに、昨年11月分から本年１月分までの例月出納検査結果の報告がありました。
利用者数でございますが、12月分までの集計で、産後２週間は1,531人、１か月は1,612人となっており、90％を超える利用率となっております。
次に、監査委員から令和２年10月分から12月分の現金出納検査結果報告が地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき提出されましたので、事務局に保管してあります。 以上で諸般の報告を終わります。 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第１号）に基づき議事を進めます。
次に、監査委員から、８月分から10月分までの例月出納検査結果、定期監査結果２件、工事監査結果１件及び前橋市職員措置請求の通知１件の報告がありました。 次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの５件、交通事故によるもの３件、本市が売却した土地における地中障害物の除去等に係るもの１件、以上９件の報告がありました。
アについては、令和２年12月期の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるものです。 続きまして、イについてですが、令和３年６月以降の６月期及び12月期の期末手当の支給月数を表に記載のとおり改めるものです。 次に、（２）の前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例関係でございます。アについては、令和２年12月期の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるものです。
その後、10月分、11月分の歳入実績を基に減額補正をしたものですが、結果的には対象車両の購入実績が補正見積り時の見込みよりも少なかったものと考えております。 ◆委員（依田好明君） 19ページに戻りまして、１款１項の市民税ですけれども、一番右側のほうに７億4,793万円という収入未済額があるのですけれども、この数年間での推移はどうなっているでしょうか。
同じ就学奨励制度ですけれども、要保護のほうは全国一律で、その月分の給食費について、給食費は払わないけれども、教育扶助として出したりとか、既に払ったものも、そこの家庭へ返還するという措置を取っているのに、準要保護のほうは、これは市町村ごとに決められますから、そこは市町村の判断になると思うのですけれども、要保護世帯と同じふうにするとすれば、金額はちょっと違ったとしても、お米券の配付を５月分もやるとかということが
次に、監査委員から、昨年11月分から本年１月分までの例月出納検査結果、前橋市職員措置請求の通知１件並びに定期監査結果１件及び行政監査結果１件の報告がありました。 次に、同じく監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第10項の規定に基づき、財政援助団体監査結果及び公の施設の指定管理者監査結果の報告及び意見の提出がありました。
監査委員から令和元年10月分から12月分の現金出納検査の結果報告が地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき提出されましたので、事務局に保管してあります。 以上で諸般の報告を終わります。 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第１号）に基づき議事を進めます。
また、勤勉手当につきましては、支給月数を0.05月分引き上げ、今年度は12月期に0.05月分を、令和２年度以降は６月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分するものでございます。同様に、本市一般職の任期付職員についても、国家公務員等の例により所要の改正をするものでございます。
新聞報道によりますと、香川県高松市では、現在働いている職員について月額が減らないようにしつつ、期末手当2.6月分を予定し、処遇改善に向け準備をしております。また、総務省は、財政上の理由だけで月額報酬を減らすことは制度の趣旨に反するとの立場をとっております。
次に、監査委員から定期監査結果２件、財政援助団体監査結果１件、出資団体監査結果１件、工事監査結果１件、８月分から10月分までの例月出納検査結果の報告がありました。
まず、（ア）については、令和元年12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げるものです。次に、（イ）についてですが、令和２年６月以降の６月期及び12月期の勤勉手当の支給月数を表に記載のとおり改めるものです。
３つ目の未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金支給事業は、国の支援制度に基づき11月分の児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して１万7,500円を支給するものでございます。 ４つ目の雇用対策事業の追加は、柔軟な働き方を促すことなどを目的に、本市においてテレワーク環境の整備を進める事業者を支援するものでございます。